慰謝料を払えないと言われたら 相手に財産がない場合の対応
慰謝料の支払いを約束されたにも関わらず、「払えない」「財産がない」と相手から告げられた場合、どのように対応すべきか悩むことでしょう。慰謝料は、不法行為などによって被った精神的苦痛に対する損害賠償であり、当然支払われるべきものです。しかし、相手に支払う資力がない場合、回収が困難になるケースも少なくありません。
本稿では、相手に資力がない状況で慰謝料を回収するための方法として、分割払いの交渉と給与差し押さえを中心に、その詳細を解説します。
相手に財産がない場合の基本的な考え方
慰謝料の支払いが滞る場合、まずは相手の財産状況を把握することが重要です。相手が「財産がない」と主張しても、それが真実かどうかを確認する必要があります。例えば、預貯金、不動産、自動車、有価証券などが考えられます。
しかし、相手がこれらの財産を意図的に隠匿している可能性もあります。このような場合、弁護士に相談することで、財産調査を依頼することも可能です。弁護士は、信用情報機関への照会や、関係各所への問い合わせなどを通じて、相手の財産を特定する手助けをしてくれます。
分割払いの交渉
相手が一度に全額を支払えない場合、分割払いによる支払いを交渉することが現実的な解決策となります。分割払いを交渉する際には、以下の点に注意が必要です。
1. 具体的な支払い計画の提示
相手に具体的な支払い計画を提示させることが重要です。月々の支払額、支払い期日、支払い回数などを明確に定める必要があります。口約束だけでは後々トラブルになりやすいため、書面（合意書）として残すことを強く推奨します。
2. 遅延損害金の設定
分割払いを認める場合でも、万が一支払いが遅延した場合に備えて、遅延損害金を設定しておくことが賢明です。遅延損害金の利率は、契約内容や当事者の合意によって異なりますが、法的な上限も存在します。
3. 保証人の要求
相手に支払能力がない場合、連帯保証人を立ててもらうことも有効な手段です。保証人には、主たる債務者と同様の責任が生じるため、支払いが滞った場合には保証人に対して請求することができます。ただし、保証人にも資力がない場合、この方法も効果を発揮しません。
4. 担保の設定
相手が所有する財産（不動産や自動車など）に担保を設定してもらうことも考えられます。これにより、万が一債務不履行となった場合に、その財産を換価して債権を回収することが可能になります。
5. 公正証書の作成
分割払いの合意内容を、公正証書として作成しておくことを推奨します。公正証書は、公証人によって作成される公文書であり、法的な証拠能力が非常に高いです。特に、強制執行認諾文言を付記した公正証書を作成しておけば、万が一相手が支払いを怠った場合に、裁判を経ずに強制執行（給与差し押さえなど）を行うことが可能になります。
給与差し押さえ
相手が会社員など、安定した収入がある場合、給与差し押さえは非常に有効な回収手段となります。給与差し押さえは、裁判所の手続きを経て行われます。
1. 債務名義の取得
給与差し押さえを行うためには、まず債務名義と呼ばれる、強制執行の前提となる法的効力を持つ書類が必要です。債務名義には、以下のようなものがあります。
* 判決
* 仮執行宣言付き支払督促
* 和解調書
* 調停調書
* 公正証書（強制執行認諾文言付き）
すでにこれらの債務名義をお持ちであれば、次のステップに進むことができます。もしお持ちでない場合は、裁判所に訴訟を提起するなどして、債務名義の取得を目指す必要があります。
2. 差押命令の申立て
債務名義を取得したら、裁判所に対して給与差し押さえの差押命令を申し立てます。申立てにあたっては、相手の勤務先（給与債務者）の名称や所在地を正確に特定する必要があります。
3. 差押命令の発令と効力発生
裁判所が申立てを相当と判断した場合、差押命令が発令されます。差押命令が発令されると、相手の給与の一部が差し押さえられ、原則として債権者であるあなたに直接支払われるようになります。
4. 差し押さえられる金額の範囲
給与の差し押さえには、法律上の制限があります。原則として、手取り額の4分の1までが差し押さえの対象となります。ただし、扶養義務のある家族がいる場合など、生活保護費に相当する額は差し押さえられません。具体的には、手取り額が44万円を超える場合は、44万円を超える部分の3分の1が差し押さえの対象となります。
5. 差し押さえの対象となるもの
給与の差し押さえの対象となるのは、毎月定期的に支払われる給料、賞与、退職金などです。ただし、退職金については、その支給が確定している必要があります。
6. 差し押さえの注意点
給与差し押さえは、相手にとって経済的に大きな打撃を与えるため、慎重な判断が必要です。また、相手が会社を退職してしまうリスクも考慮しなければなりません。しかし、慰謝料の回収を確実にするためには、有効な手段の一つと言えます。
その他の検討事項
分割払いや給与差し押さえ以外にも、慰謝料回収のために検討すべき事項がいくつかあります。
1. 弁護士への相談
慰謝料の回収は、法的な手続きが絡むことが多く、専門的な知識が求められます。弁護士に相談することで、最適な解決策を提案してもらうことができます。また、相手との交渉や法的手続きを代理してもらうことも可能です。特に、相手が強硬な態度をとる場合や、財産隠匿の疑いがある場合には、弁護士のサポートが不可欠となるでしょう。
2. 強制執行による財産調査
もし相手が財産を隠している疑いが強い場合、弁護士を通じて財産開示手続や第三者からの情報取得手続といった、強制執行に際して利用できる財産調査の方法があります。これらの手続きを利用することで、相手が隠している財産を明らかにできる可能性があります。
3. 時効の確認
慰謝料請求権には時効があります。不法行為に基づく損害賠償請求権の時効は、損害および加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年です。時効が完成してしまうと、法的に請求できなくなってしまうため、時効期間を確認し、早めに対応することが重要です。
まとめ
慰謝料の支払いが困難になった場合、相手に財産がないと一口に言っても、その状況は様々です。まずは冷静に相手の財産状況を把握し、分割払いの交渉を試みることが第一歩となります。その際、書面での合意や公正証書の作成は、後々のトラブルを防ぐために不可欠です。
相手に安定した収入がある場合には、給与差し押さえも有力な手段となりますが、そのためには債務名義の取得や裁判所への申立てといった法的手続きが必要です。
いずれの場合も、弁護士に相談することで、より効果的かつスムーズな慰謝料回収が可能となるでしょう。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることを検討してください。