内縁関係の不倫における慰謝料請求について
籍を入れていない事実婚、いわゆる内縁関係においても、パートナーに不倫（浮気）があった場合、慰謝料を請求できるのかどうかは、多くの人が抱える疑問です。結論から言えば、内縁関係であっても、一定の要件を満たせば不倫による慰謝料請求は可能です。
婚姻関係と内縁関係には、法的な違いはありますが、社会生活上、夫婦としての実質を備えていると認められる場合には、法的に夫婦に準じた保護を受けることができます。これは、内縁関係にある一方の配偶者が不倫をした場合、もう一方の配偶者は婚姻関係にある配偶者と同様に、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求できるということです。
ここでは、内縁関係における不倫の慰謝料請求について、その詳細と、請求にあたって考慮すべき事項を解説します。
内縁関係の成立要件
まず、慰謝料請求が可能となるための前提として、「内縁関係」が法的に認められる必要があります。単に同居している、あるいは「恋人」という関係性だけでは内縁関係とは認められません。内縁関係が成立するためには、一般的に以下の要件が考慮されます。
①夫婦としての共同生活の実質
これは、社会通念上、夫婦が共同して生活していると認められる状態を指します。具体的には、以下のような状況が該当します。
- 同居：長期間にわたり、同じ家で生活していること。
- 相互扶助：経済的、精神的に互いを助け合っていること。
- 貞操義務：互いに配偶者としての貞操を守る義務を負っているという認識があること。
- 対外的な関係：周囲から夫婦として認識されていること（例：友人や親族に「〇〇さんの妻（夫）です」と紹介している、共有名義の財産がある、など）。
②婚姻意思
当事者間に、法律上の婚姻関係を結ぶ意思、すなわち「夫婦になろう」という意思があったことが必要です。これは、口頭での約束でも、実質的な共同生活を送る中で暗黙のうちに形成されている場合でも認められます。
③内縁関係の証明
内縁関係の成立を証明するためには、前述したような夫婦としての共同生活の実質を裏付ける証拠が必要となります。具体的には、以下のようなものが考えられます。
- 住民票：同一住所に登録されていること。
- 賃貸借契約書や不動産登記簿：同一名義の契約や登記があること。
- 公共料金の領収書：名義が一致している、あるいは共有名義であること。
- 銀行口座の共有：生活費を一本化して管理していること。
- 第三者（友人、知人、近隣住民、職場関係者など）の証言：夫婦として認識されていたことを証明する証言。
- 写真やSNSの投稿：夫婦として共同生活を送っている様子がわかるもの。
- 年金分割の申し立て記録：事実婚関係を前提とした年金分割の申し立てがされている場合。
これらの証拠を総合的に判断して、裁判所が内縁関係の成立を認めます。
内縁関係の不倫における慰謝料請求の根拠
内縁関係であっても、不倫による慰謝料請求が認められるのは、民法709条の「不法行為」に該当するためです。同条では、「故意又は過失によって他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められています。
内縁関係においては、夫婦と同様に貞操義務に類似する関係性が当事者間に存在すると解釈されます。この貞操義務に違反し、不倫行為によって相手方の内縁関係を破壊することは、相手方の精神的平穏という権利を侵害する不法行為となり、損害賠償（慰謝料）の対象となるのです。
また、不倫相手に対しても、内縁関係にあることを知りながら関係を持った場合には、内縁関係にある配偶者の権利を侵害する行為として、慰謝料を請求できる可能性があります。
慰謝料請求の要件
内縁関係の不倫で慰謝料を請求するためには、以下の要件を満たす必要があります。
①内縁関係の存在
前述したとおり、法的に内縁関係が成立していることが前提となります。
②不倫行為の事実
パートナーが第三者と肉体関係を持った、あるいはそれに近い関係になったという事実が必要です。不倫の証拠としては、以下のようなものが挙げられます。
- メールやLINEのやり取り：性的な内容や、恋人関係を示唆する内容。
- 写真や動画：二人でいるところを収めたもの、親密な様子がわかるもの。
- 探偵による調査報告書：不倫現場を押さえたもの。
- ホテルへの出入り記録：探偵やGPSなどで記録したもの。
- 相手方からの謝罪文や録音：不倫を認める内容のもの。
これらの証拠は、客観的で信用性の高いものであることが重要です。
③精神的苦痛
不倫によって、内縁関係にある配偶者が精神的な苦痛を受けたことを証明する必要があります。これは、一般的に不倫行為があれば相当因果関係のあるものとして認められます。
④不法行為
パートナーの不倫行為が、前述した貞操義務に類似する義務に違反するものであり、かつ、不倫相手も内縁関係を知りながら関係を持った（悪意）、あるいは知らなかったとしても過失があった（善意無過失ではない）ということが必要です。
慰謝料の金額の算定要素
内縁関係の不倫における慰謝料の金額は、婚姻関係の不倫と同様に、以下の要素を考慮して算定されます。
- 不倫の期間と頻度：長期間にわたる、あるいは頻繁な不倫は慰謝料が高額になる傾向があります。
- 不倫の悪質性：内縁関係を破壊する意図があったか、妊娠・出産に至ったかなど。
- 離婚（内縁関係の解消）の有無：内縁関係が解消された場合は、慰謝料が高額になる傾向があります。
- 子供の有無と年齢：未成年の子供がいる場合、その養育費への影響なども考慮されます。
- 当事者の社会的地位や経済力：双方の経済状況も考慮されます。
- 精神的苦痛の程度：被害者の精神的ダメージの大きさ。
- 既婚者であることの認識：不倫相手が、相手に内縁関係があることを知っていたかどうかも影響します。
一般的に、内縁関係の慰謝料は、婚姻関係の慰謝料よりもやや低めに算定される傾向があると言われますが、その程度はケースバイケースです。
慰謝料請求の手続き
内縁関係の不倫で慰謝料を請求する主な手続きは以下の通りです。
①内容証明郵便による請求
まずは、相手方（不倫したパートナーや不倫相手）に対して、不倫の事実と慰謝料の請求内容を記載した書面（内容証明郵便）を送付します。これにより、正式に請求した証拠を残すことができます。
②示談交渉
内容証明郵便を送付した後、相手方と直接、あるいは弁護士を介して示談交渉を行います。慰謝料の金額や支払い方法について話し合い、合意に至れば示談書を作成します。
③調停
示談交渉で合意に至らない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停委員が間に入り、当事者双方の意向を聞きながら、解決に向けた話し合いを進めます。
④訴訟
調停でも解決しない場合は、最終的に裁判所に訴訟を提起することになります。裁判官が証拠に基づいて判断し、判決を下します。
注意点
内縁関係の慰謝料請求においては、以下の点に注意が必要です。
- 内縁関係の証明が鍵：慰謝料請求の前提となる内縁関係の成立を、客観的な証拠で証明できるかが重要です。
- 証拠の確保：不倫の事実を証明する証拠は、できる限り収集しておくことが望ましいです。
- 弁護士への相談：複雑な手続きや証拠収集、相手方との交渉をスムーズに進めるためには、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
内縁関係であっても、法的な夫婦に準じた保護が受けられるため、パートナーの不倫によって精神的苦痛を受けた場合には、慰謝料を請求することが可能です。ただし、内縁関係の成立を証明できること、不倫の事実があること、そしてその不倫行為が法的な不法行為にあたることが必要となります。証拠の収集や手続きの進め方など、専門的な知識が求められる場合も多いため、弁護士などの専門家に相談しながら進めることが賢明でしょう。