離婚後の生活費 シングルマザー（ファザー）になった時の公的支援・手当
離婚により、一人で子育てを担うことになったシングルマザー（ファザー）の方々が、経済的な不安を抱えることは少なくありません。ここでは、そのような状況を支えるための公的な支援制度や手当について、その内容や申請方法などを詳しく解説します。
児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的とした、国が支給する手当です。所得に応じて支給額が変動します。
支給対象者
以下のいずれかの条件に当てはまる、18歳に達した以後の最初の3月31日までの間にある児童（または一定の障がいがある場合は20歳未満）を監護している母、父、または養育者です。
- 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が重度の障がい（一定の等級以上の障がい）にある児童
- 父または母の生死が不明である児童
- 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
- 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令）を受けている場合
- 父または母が不明である児童
- 父または母が国外に居住しているなどの理由により、扶養を受けることができない児童
- 母が婚姻によらないで生まれた児童
支給額
所得制限があり、所得額に応じて一部支給または全部支給となります。手当の額は、年金受給者等に対する支給停止の適用により、さらに細かく変動することがあります。最新の支給額については、お住まいの市区町村の窓口や厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
申請方法
お住まいの市区町村の役所（担当窓口は福祉課、子育て支援課など）で申請します。申請には、戸籍謄本（または抄本）、所得証明書、住民票などの書類が必要となります。申請時期によって、支給開始月が異なりますので、早めの申請をおすすめします。
児童手当
児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、国が支給するものです。所得制限はありませんが、所得制限限度額以上の所得がある場合は、特例給付となります。
支給対象者
中学校卒業まで（15歳になった後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方（父母、養育者など）。
支給額
- 3歳未満の児童：月額15,000円
- 3歳以上小学校修了前までの第1子、第2子：月額10,000円
- 3歳以上小学校修了前までの第3子以降：月額15,000円
- 中学生：月額10,000円
所得制限限度額以上の所得がある場合は、児童1人あたり月額5,000円の特例給付となります。
申請方法
出生日または転入日（公務員の場合は勤務先）から15日以内に、お住まいの市区町村（公務員の場合は勤務先）に申請します。申請には、健康保険証、本人確認書類、振込先口座情報などが必要です。
ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親医療証）
ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、医療費の一部を助成する制度です。
支給対象者
18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童（または一定の障がいがある場合は20歳未満）を監護している母、父、または養育者であり、所得制限があります。
助成内容
健康保険が適用される医療費のうち、自己負担額の全部または一部を助成します。助成内容は市区町村によって若干異なります。
申請方法
お住まいの市区町村の役所（担当窓口は福祉課、子育て支援課など）で申請します。申請には、健康保険証、所得証明書などが必要です。
年金生活者支援給付金
高齢者や障がい者、ひとり親家庭などのうち、所得が一定基準額に満たない方に対して、生活の支援を目的として支給される給付金です。
支給対象者
- 65歳以上の年金受給者
- 障がい年金受給者
- 遺族年金受給者
- 児童扶養手当受給者
ただし、所得が一定の基準額を下回っていることが条件となります。
支給額
所得の状況に応じて、月額5,000円～10,000円程度の給付金が支給されます。
申請方法
年金事務所または市区町村の役所で申請します。申請には、年金証書、本人確認書類、振込先口座情報などが必要です。
住宅支援
公営住宅
所得の低いひとり親家庭などが優先的に入居できる公営住宅があります。家賃が低額に設定されているため、住居費の負担を軽減できます。
申請方法
お住まいの市区町村の住宅課などで申請します。所得証明書、住民票などの書類が必要です。
各種減免制度
国民健康保険料、国民年金保険料、住民税など、所得に応じて減免される制度があります。
申請方法
お住まいの市区町村の役所（税務課、保険年金課など）で申請します。所得証明書などが必要です。
就労支援・生活相談
ハローワーク（公共職業安定所）
職業訓練の案内、求人情報の提供、キャリア相談など、就職活動を支援するサービスを提供しています。ひとり親家庭向けの支援メニューもあります。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
自立更生のために必要な資金（修業資金、就職支度資金、事業開始資金など）を低利または無利子で借り入れることができる制度です。
申請方法
お住まいの都道府県または市区町村の福祉担当窓口で相談・申請します。
子育て支援センター・母子家庭等相談窓口
子育てに関する相談、経済的な問題に関する相談、生活全般に関する相談など、専門的な支援を受けることができます。情報提供や交流の場としても活用できます。
まとめ
離婚後にシングルマザー（ファザー）として子育てをしながら生活していく上で、公的支援制度や手当は非常に重要な支えとなります。今回ご紹介した以外にも、児童手当の拡充、ひとり親家庭向けの割引制度など、利用できる制度は多岐にわたります。
まずは、お住まいの市区町村の役所の福祉担当窓口や子育て支援課に相談し、ご自身の状況に合った支援制度について情報収集をすることが大切です。また、各制度には所得制限や申請期限が設けられている場合が多いため、早めの情報収集と申請手続きが、よりスムーズな生活再建につながります。必要に応じて、専門家（弁護士、ファイナンシャルプランナーなど）に相談することも有効です。